サステナビリティ方針
東京ガス不動産投資顧問株式会社は、東京ガスグループの経営理念やサステナビリティへの考え方を踏まえ、以下を「サステナビリティ方針」として定め、不動産事業を通じて、投資家の皆様と共に、「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」に貢献いたします。
1. 気候変動への対応、レジリエンスの向上
気候変動への対応が事業活動における重要課題の一つであると位置づけ、気候変動がもたらす影響を適切に把握・評価し、脱炭素社会への移行ならびに異常気象や自然災害による影響といった中長期的な変化に対応できる社内体制を構築・強化し、2050年のCO2ネット・ゼロの実現を目指し、再生可能エネルギーの導入など必要な取り組みを実施することにより、運用不動産におけるレジリエンスの向上に努めます。
2. 資源効率・循環型社会の推進
事業活動が及ぼす環境への影響を適切に把握し、運用不動産における省資源・省エネルギーの推進、エネルギーの効率的な利用、再生可能エネルギーの活用等による温室効果ガス排出量の削減、節水・水資源の効率的な利用、廃棄物排出量の削減・適正処理、環境関連法規の遵守等により、環境負荷の低減および循環経済の推進に取り組みます。
3. ステークホルダーとの対話と協働
投資家、テナント、地域社会（コミュニティ）、プロパティ・マネジメント会社等の取引先・サプライヤー等外部のステークホルダーと双方向のコミュニケーション（対話）による良好な関係を構築し、持続的な事業活動のための協働に努めます。
4. テナントへの取り組み
運用不動産における環境配慮への取り組み、防災対策、BCP（事業継続計画）対策の推進等を図り、テナントおよび施設利用者の健康・安心安全・快適性を追求します。また、テナント・入居者のニーズの把握に努め、満足度の向上を目指します。
5. 従業員への取り組み
従業員の人権を尊重し、ワーク・ライフ・バランスに配慮して、心身ともに健康で安全・快適な職場環境づくりに努め、DEI(多様性・公平性・包摂性)推進により、一人ひとりがその意欲や能力・専門性を十分に発揮できることを目指します。また、職務上の知識・経験の向上のための能力開発の機会を提供するとともに、サステナビリティに関する情報共有や教育を積極的に実施します。
6. 情報セキュリティに関する基本方針
1. 経営者のコミットメント
当社は、情報セキュリティを事業継続の要と認識し、経営陣が率先して推進します。
2. 情報セキュリティ体制
当社は、部門長を中心とした情報資産管理体制を構築し、情報セキュリティポリシーに基づき、安全なシステム運用と情報資産の適切な保護に努めます。
3. リスクアセスメント
当社は、定期的にリスクアセスメントを実施し、アセスメントに基づいた対策の実施、管理体制の見直しを行います。
4. 情報資産の保護
当社は、情報資産のリスクアセスメントに基づき、機密性、完全性および可用性等に対する脅威から情報資産を保護するための対策を講じます。情報セキュリティに関する内部規則を定め、定期的な見直しを行うことで、変化する脅威に対応できる柔軟な情報セキュリティ体制を維持します。
5. 法令の遵守
当社は、情報セキュリティに関連する法令および当社の内部規則を遵守します。
6. 教 育
当社は、役員および従業員等に対し、継続的に教育研修を実施し、情報セキュリティの意識向上に努めます。
7. コンプライアンスの遵守
ガバナンス体制の強化を図り、事業活動において適用される全ての法令、規則、倫理規範を遵守し、公正な取引、贈収賄などの腐敗防止、利益相反防止等を徹底し、高い倫理観をもって公正な事業活動を行います。
8. ESG情報の開示
投資家をはじめとするステークホルダーに対し、ESGに関する取り組みや実績等について、適切な開示に努めます。また、グリーンビルディング認証等の環境認証・評価の取得により、取り組みの信頼性・透明性の確保に努めます。
サステナビリティ推進体制
当社では、サステナビリティ方針に基づく取組みを継続的かつ組織的に推進するために、「サステナビリティ推進体制規程」を制定し、本規程に基づき、代表取締役社長をサステナビリティ最高責任者(委員長)とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
また、サステナビリティ推進に係る目標および計画を立案する組織として「ESG推進室」を設置しております。
サステナビリティ推進委員会は原則として3ヶ月に1回以上開催され、ESG推進室にて企画・立案した目標および計画を本委員会にて審議・決定するとともに、目標・計画の進捗・達成状況を報告・評価しています。
取締役会および投資法人の役員会に対しても、サステナビリティに関する取組みを年に1回以上報告しております。
コンプライアンス
コンプライアンスは当社の持続的な成長の基盤となります。当社は、業務の健全性・適正性を維持し、法令と自主規律を遵守するとともに、投資主やテナントなど多様なステークホルダーの期待と信頼に応えていきます。
コンプライアンス管理体制
当社では、コンプライアンス管理組織として、他部署から独立した地位にあるコンプライアンス室を設置しています。また、コンプライアンスに基づく当社の業務の適正・適切な業務遂行のために、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下「CCO」といいます。）を委員長とし、代表取締役、各部門責任者で構成されるコンプライアンス委員会を定期的に開催しております。
コンプライアンス研修
当社では、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図ることを目的に、社内コンプライアンス研修を定期的に実施しております。
内部監査体制
当社では、経営活動全般にわたる制度ならびに業務の執行状況について公正かつ効率的な執行を確保するため、他部署から独立した地位にある経営企画部を監査担当者とし、内部監査を定期的に実施しています。また、一部の監査業務については外部の専門機関に業務委託を行うことで外部視点による評価を実施しています。
利益相反取引防止措置
当社では、利害関係者と取引を行う場合には、まずCCOにて調査を行ったうえで、外部委員（弁護士資格を有する有識者）が出席するコンプライアンス委員会に諮り、遵法性および顧客への不利益防止の観点から当該取引の利益相反性について審議することとしています。 コンプライアンス委員会での可決・承認を得たのち、投資委員会および取締役会の可決・承認を経て実行されます。
リスクマネジメント
当社は、資産の安定的な運用と中長期的な価値向上に向けて、実効性のあるリスク管理体制を整備し、継続的なモニタリングを徹底しています。
リスク管理体制
当社では、業務運営上のリスク管理と顧客から運用を請け負っている資産の運用リスクの管理を適正かつ効果的に推進するため、CCOをリスク管理責任者とし、コンプライアンス委員会にてリスク評価や対応方針の審議を実施しております。
BCP体制
当社では、災害時の初動対応等を定めた「事業継続計画（BCP）」を策定し、毎年見直しを実施しています。BCPに基づき全社員を対象とした安否確認訓練を毎年実施しているほか、当社の入居ビルで毎年実施される消防訓練に継続参加しています。
健康とワークライフバランス・ダイバーシティの推進
当社では、役職員が成長を通じて高い専門性を発揮することが、当社の持続的な成長に繋がると考えています。そうした考えのもと、健康とワークライフバランス、多様性、やりがいのある職場を創出するために、福利厚生の充実や研修の実施、資格取得支援等を実施しております。 また、役職員に関する主要データに対してKPIを設定し、毎年モニタリングを実施しています。
